企業法務
企業活動の基盤を、法的な確かさで支える
契約・組織・規制。事業のあらゆる場面に伴う法的な判断を、経営の目線でサポートします。
概要
企業活動のあらゆる場面には、契約・組織・規制といった法的な判断が伴います。取引先との契約締結、株主総会や取締役会の運営、社内規程の整備、そして事業の再編や譲受け。私たちは日常的な契約審査から経営上の重要な意思決定まで、企業法務の全般を継続的にサポートします。
法令の要件を満たすことはもちろん、事業の目的やスピード感を踏まえ、実務の中で無理なく運用できる解決策をご提案することを大切にしています。法務部門をお持ちの企業さまには専門的な論点の補完役として、法務部門を置いていない企業さまには社外の法務パートナーとして、それぞれの体制に合わせた関わり方をご相談いただけます。
海外との取引や知的財産が関わる案件では、国際取引・知的財産を担当する弁護士と連携し、分野を横断して一貫した助言をお届けします。
主な取扱内容
契約書の作成・審査
取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約など、各種契約書の作成と審査を行い、リスクの所在と修正案を分かりやすくお示しします。
機関運営・ガバナンス
株主総会・取締役会の運営、定款や社内規程の整備など、健全な企業統治の仕組みづくりを支援します。
コンプライアンス体制の整備
社内規程や内部通報制度の整備、役職員向けの研修、不祥事の予防と発生時の対応について助言します。
M&A・組織再編
事業譲渡、株式譲渡、合併、会社分割などにおける法務調査、契約交渉、各種手続きを支援します。
人事・労務に関する助言
就業規則や雇用契約の整備、労務管理上の課題について、企業の実情に即した助言を行います。
紛争の予防と対応
取引上のトラブルや債権回収など、紛争の芽を早期に摘む予防策から、交渉・訴訟対応まで一貫して対応します。
ご相談から対応までの流れ
ご相談・ヒアリング
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。ご状況や背景、ご希望の進め方を詳しく伺います。
論点の整理と方針のご提案
伺った内容をもとに法的な論点を整理し、取り得る選択肢とそれぞれのリスク、対応方針と進め方をご説明します。
ご依頼・対応開始
方針と費用の考え方にご納得いただいたうえで正式にご依頼いただき、担当弁護士が対応を開始します。
継続的なサポート
個別案件の終了後も、顧問契約などを通じて日常的なご相談に継続してお応えすることができます。